この町の決定は、
追えるか。

大都市は、公開している。でも、そのまま使えるデータになっておらず、繋がっていない

福岡市（人口約160万）で、意思決定が生まれてから市民に届くまでの6工程を、同じ物差しで測りました。 結果は、きれいに一直線です。公開はすべて◯。機械可読はすべて最低段（L1）。工程どうしの接続はすべて✗。

なぜ福岡市なのか。「大阪や東京でもいいのでは」と思うかもしれません。 東京は特別区、大阪は府と市の二重構造と、大都市のなかでも制度が特殊です。 福岡市は、そうした例外のない標準的な政令指定都市。しかも、給食の献立までCSVで配るなど、オープンデータにはむしろ積極的な市です。“特殊な市”でも“遅れた市”でもなく、進んでいる市でさえ意思決定は追えない。それを確かめるために選びました。 ここで作った物差しは、そのまま他のどの市にも当てられます。

予算のPDFには、その予算を可決した議決へのリンクがありません。 「いくら使うか」は読めても、「それを誰がどう決めたか」へ辿る道が用意されていない。「存在する」と「追える」は、同じではありません。

何を機械可読にするかは、国が決めている

福岡市が給食の献立をCSVで配り、意思決定をPDFで置くのは、市だけの判断ではありません。 国（デジタル庁）が定めた自治体標準データセットに、意思決定が入っていないからです。 ただし標準は“下限”であって“上限”ではありません。標準を超えて議決結果を機械可読で出す自治体も、数えるほどですが在ります（鹿児島県・長浜市・府中市など）。 けれど、それができるのはごく一部。オープンデータに取り組む600超の自治体のうち、議会のデータを出しているのは20ほど、という調査があります（本田正美「地方議会に関わるオープンデータの動向」2019）。多くの町は、標準のかたちのまま止まっています。

国会には会議録の検索APIがあります。けれど地方議会は各自治体でバラバラに公開され、統一された機械可読の形はありません（横断分析が進まない背景として、これを指摘する研究もあります）。

小さな町を、乱数で引いてみた

狙い撃ちを避けるため、全国の町・村926件から、乱数（seed 20260718）で3つ引きました。誰でも同じseedで、同じ3町を再現できます。そこに浮かんだのは、「小ささ＝不透明」とは限らない、という事実でした。

板倉町（1.4万人）は会議録をネットに、和寒町（3千人）は議会の動画をネットに出しています。3千人の町でも議会をネット配信する一方、人口約500の村では、会議録も議決結果も公式サイトからは辿れませんでした。規模の順ではありません。そして和寒町では、動画では見られても、検索できる逐語の会議録は図書館の紙のまま。人が見れば分かっても、そのまま検索・集計に使えるデータにはなっていない。それが、ここにもあります。

母集団の出典：code4fukui/localgovjp（全国自治体オープンデータ）。町・村は市区町村名の末尾で判定。抽出手順とseedは公開しているので、第三者が同じ結果を再現・検証できます。

測っていないこと／誤読しないために

• 賛否の中身も、決定の是非も測っていません。測るのは「決定が市民から追える形か」だけ。人物評ではなく、仕組みの健康診断です。
• 「確認できなかった」は「無い」ではありません。各自治体サイトの実物ページから辿れたかを記録しています。別ページにある可能性・後日追加される可能性は排除していません。
• 狙い撃ちを避けています。小さな町は全国から乱数で抽出し、seedを公開しています。特定の自治体を名指しで選んではいません。
• これは自治体の落ち度の話ではありません。意思決定は国の標準データセットに含まれていないため、余力の乏しい自治体ほど機械可読化・ネット公開が後回しになります。犯人ではなく、構造を記録しています。
• 記載の訂正を受け付けます。事実と異なる点や、閲覧制度など補うべき情報があれば、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ訂正し、削除ではなく「いつ・何を訂正したか」を追記して残します。